今日は、令和3年度 第37問について解説します。
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
解説
特定賃貸借契約の重要事項説明に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ア
特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、契約対象となる賃貸住宅について書面に記載し、説明する必要があります。
賃貸住宅の所在地、物件名称、面積、設備等の記載が必要です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 イ
特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、貸主に払う家賃・敷金等の額、支払期日、支払方法等の賃貸の条件、その変更について書面に記載し、説明する必要があります。
家賃の設定根拠や家賃改定のタイミング、当初の家賃が減額される場合があること、免責期間がある場合、その旨も記載します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ウ
特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
〇適切です。
選択肢イと同様ですが、再度確認します。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、貸主に払う家賃・敷金等の額、支払期日、支払方法等の賃貸の条件、その変更について書面に記載し、説明する必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 エ
特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
〇適切です。
特定賃貸借契約の重要事項説明では、維持保全の実施方法について書面に記載し、説明する必要があります。
回数や頻度を明示して具体的に説明する必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正しい選択肢はア、イ、ウ、エの４つ全てですので、正解は選択肢④となります。
特定賃貸借契約に関する問題は、重要事項説明、契約締結時書面、特定賃貸借標準契約書について、例年複数問出題されています。
管理受託契約と同様、超重要テーマであることがわかります。
ぜひ関連解説もあわせてご確認いただければと思います。
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